18 3月
2021

佐川国税庁長官が辞任の意向 内閣人事局の人事権で財務官僚

佐川国税庁長官が辞任の意向 内閣人事局の人事権で財務官僚。おっしゃる通りです更に民主党に責任転嫁する人は悪質だと思います。消費税増税で日本経済崩壊そう
全責任安倍晋三であり民主党無関係でょ 安倍晋三 自民党税制改正大綱増税停止盛り込むよう指示すれば
消費税増税完全流れたんだ
内閣人事局の人事権で財務官僚の佐川脅て森友学園問題うやむやた安倍の手腕なら
財務省の抵抗など 無力だね 佐川国税庁長官が辞任の意向。財務省前理財局長の佐川宣寿のぶひさ?国税庁長官が辞任の意向を固めた。
複数の政権幹部が認めた。学校法人「森友学園」の国有地取引を巡り。佐川氏は
昨年2月の問題発覚後。理財局長として国会で連日答弁し。…森友学園問題で佐川元国税庁長官を。森友学園問題で佐川元国税庁長官を 証人喚問に呼ぶことを しぶしぶ 与党は決め
ましたが本当の目的は偽証の難癖をつけて 逮捕拘留する布石ですか?安倍昭恵
夫人のこの人事は 内閣人事局を通して安倍晋三の 自称 適材適所自我自賛人事
です

安倍晋三。驚きはあるが「意外」ではない。平気ですぐバレる噓をつき続けて来た安倍政権
の公文書改竄 藤原敏史?監督首相官邸が固執しているストーリーの通り。
佐川氏ひとりの答弁の暴走が問題だったのなら。財務省は虚偽答弁を理由に
検察さえ法務省の下部組織であり。一応は一定の独立性を持たされている会計
検査院ですら。その人事は官邸と与党の影響下に森友学園だけでなく加計学園
や。ペジー?コンピューティングの補助金詐欺事件など。あまりに周囲に「政治
とカネ」安倍総理の分身?官邸官僚?が霞が関を牛耳る。対ロシア。対中国。北朝鮮問題と。外交政策にも首を突っ込むが。成果を上げる
どころか。数々のスタンドプレーで。外務省とのあいだに深刻な亀裂を生んで
しまった。それでも霞が関が反旗を翻さないのは。安倍政権が新設した「内閣
人事局」が。府省庁の幹部人の人事を握ってその象徴が。森友学園
に関する財務省の決裁文書改ざんだ。し。書き換え〉た重大犯罪なのに。〈
佐川は何の刑事罰にも問われず。退職金まで手にして財務省を去った〉。

朝日新聞。財務省が 日発表した昨年 月の国際収支 速報 で。貿易や投資による日本と
外国のお金の出入りを示す「経常収支」は 兆 億円の黒字だった。佐川氏。学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書を財務省が改竄
かいざんした問題で。当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官は。国会答弁
に合わせて公文書の一部…「内閣人事局こそが忖度の元凶」という指摘はあまりにお門違いだ。森友学園の財務省文書改ざん事件で。内閣人事局による官僚管理が。忖度の原因
という主張が飛び出している。森友学園への国有地売却を巡って公文書が事後
に改ざんされていた問題は。なぜ財務省の幹部が法に触れかねないような現代
ビジネス』のコラム「朝日新聞『森友新疑惑』事実なら財務省解体。誤りなら
朝日解体危機か」で元財務官僚の髙橋洋一氏は。近畿財務局に書き換えを直接
指示したとみられる佐川宣寿?元財務省理財局長の国会での証人喚問が決まった
が。

国税庁長官に「森友学園問題」で答弁の佐川宣寿氏。政府は28日。迫田英典国税庁長官57が退き。後任に財務省の佐川宣寿
理財局長59を充てる人事を固めた。財務事務次官への昇格が固まっている
福田淳一主計局長…森友問題の病根は“狂った職場”で増殖する:日経ビジネス電子版。今日月日は。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書
の改ざんで。当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が年間の
超過勤務の平均時間は全体で時間。霞が関本省は時間人事院による

おっしゃる通りです更に民主党に責任転嫁する人は悪質だと思います。 増税をやめるなら自民党税制調査会に増税停止の指示をして年末の自民党税制改正大綱にそれを盛り込めばそれでことが足りる問題ですから。このような指摘がありますからね消費税5%で税収に占める割合は21.6%消費税8%で税収に占める割合は37.8%消費税10%で税収に占める割合は48.6%となる。ヨーロッパの高福祉国家では15?25%の付加価値税VATである。この中には無税や軽減税率があるので税収全体に占める付加価値税の割合は、イギリスで付加価値税率17.5%でも税収に占める割合は22.5%イタリアで付加価値税率27.5%でも税収に占める割合は20.0%スウェーデンで付加価値税率22.1%でも税収に占める割合は25%日本は税負担という意味で言うと軽減税率が無いので5%段階でヨーロッパの高福祉国家並みの21.6%である。 たまに消費税増税で「税収が増えた」などという詭弁屋もいるようですが金融緩和で円の価値を3~4割落としているのだから当たり前です。 通貨価値の変動を無視して 数字が増えて万歳と言うなら第一次世界大戦後のドイツのハイパーインフレなどこの世のパラダイスになります。安倍政権で税収が増えたと言う人はこの説を盲信しているのだから実にあほらしいね。 実際には円の価値下落分を考慮に入れたら明らかに税収は減っています。 要するに安倍政権は金融緩和で国民の預金価値を目減りさせ国家が債務者国民が債権者なんだから 徳政令で国民に存在を与え、それをデフレ脱却として消費税を増税してダブルパンチで国民の財産を奪っているだけです。 そのくせ 証券税制も重くして貯蓄から投資の流れも妨害して貯金で閉じ込めているわけですねそれから 消費税増税を決めたのが民主党と言うのも誤り政治のプロセスを知らないと自白しているも同然で実にみっともないものです。 安倍政権を支持する人間は日本を衰退させたいのでしょう責任を民主党野田政権にかぶせること自体 「だまされろ。国民は愚か者になれ」と言っているようなものですからね。 日本人に 愚か者が増えたらそんな国が栄えるわけないじゃないか。 消費税増税の責任は完全に安倍政権です。 民主党野田政権時代の消費税法 あくまで民主、自民、公明の三党合意であり野田首相一人の責ではありません2014年4月から8%、2015年10月から10% 景気条項をつけるがこれを改めるためには新規に消費税法を可決成立しなければならない。新規消費税法がなければそのままこの引き上げが通ってしまう。 法律は古い法案は新しい法案で塗り替えることになります?消費税8%の経緯。2013年は夏に参議院選挙がありスケジュール変更はありません。 安倍首相は春のうちに「消費税8%引き上げの判断は4~6月の景気情勢で判断する」と言いました。指標の発表は数か月タイムラグがあるため選挙後になります。本当に消費税を引き上げる気がなかったなら選挙前に表明したほうが良いのにそれをせずに態度を曖昧する一方で民主党野田佳彦への敵意を煽り、自らは増税を選挙の争点からはぐらかしました。最初から8%増税ありきであり4~6月に金融緩和やバラマキ財政で指標を一時的に良くしました。目出度く選挙が終わって10月に増税発表しました。?2014年消費税10%延期と衆議院解散の目論み2014年11月の時点では、消費税法が生きていて2015年10月からの10%を中止するには新規に消費税法を可決しなければなりません。。「一年半の延期」と口で言っただけは何の法的効力もなく新規法案を可決する必要があります。税制改正の恒例スケジュールでは、12月に自民党税制改正大綱をまとめ、翌年2月に新規法案を国会に提出して3月に可決することになります つまり、消費税10%完全撤回や5%引き下げの場合と作業量や事務手続きは変わりません官僚が抵抗しようと自民党税制改正大綱をまとめてしまえば官僚はそれに沿った法案を作成しないといけない。それにもかかわらず、景気に関係なく2017年から10%にすると言ったのは安倍首相自身が増税派であることの証拠であり、8%増税の経緯も含めて本性を隠しながら増税路線に走っているだけのことです。野田佳彦の場合は愚直で駆け引きもありませんでしたが安倍晋三の場合は国民に対して正体を隠した分だけ狡猾だったわけです ?2016年の参議院選挙 安倍首相にとって最大の誤算は民進党の岡田代表が「消費税10%増税すべきだ」と言い続けるものと思い込んでいたのにそうでないと知って慌てたのだと思います。安倍首相の本音を言うなら官僚と癒着して消費税増税など国民負担を増やし不満を抑えて右傾化思想を進めることです。本来なら民進党に「増税をしないとアベノミクス失敗を認めたことになる」と言い続けさせてそれを逆手にとって民進党を増税政党だと思わせる印象操作をすれば自分が増税を意思表明してもダメージにならないと考えた。自民と民進が増税賛成なら増税反対は共産党など議席の少ない政党になるので国民審判の際に消費税増税を受け入れざるを得ないと最初から国民を舐めていたのでしょう。ところが当てが外れたので増税したいが今意思表明するとまずいので国民世論を見て来年の消費税10%増税撤廃の余地を残して様子を見る。そのためにはアベノミクスの失敗を言わずに責任を世界経済が悪化したことにして非を擦り付けたわけですよ。 消費税増税したい人たちは天下りなどで国債発行残高を増やしたシロアリですから彼らのために国民負担を受け入れて国体を維持する思想を持つほうがどうかしているわけです。?日銀の政策は 国会決議を経ません。 野党の議員は全て無視できます。?財政出動は恒久的な法制度ではありません。?消費税増税は恒久的な法制度です。 国民へのバラマキや減税は時限立法、増税は恒久的な制度、そして時限立法の期限が過ぎれば恒久的な増税だけが残り、自然に官僚や政治家の利権を温存したままの、国民に不利な法制度が山のごとく積み重なっていきます。つまり 恒久的な法制度を残すためには 時限的な政策で景気を偽装する。あるいは法律に触れない形で票の買収を行う。これが今の政権の基本方針です。また金融政策は預金偏重の日本で確実に個人金融資産価値を減らされます。 そして増税と金融政策で奪われた資産は身を切る改革をしない政府に流れるわけです。 彼らの頭にあるのは常に「国家財政」です。キャリア官僚の天下りや渡りで国の借金が増えているのに身を切る改革をする気がなく「国家財政が悪化したのは社会保障費だ」と責任転嫁したり「目的税ではないのに消費税を全額社会保障に使う」だの嘘を流布して 国民に身を切らせること。その法整備を確立することです。消費税増税やマイナンバー制度など全てそれに当てはまります。日銀総裁だって経済学部のプロではなく大学は法学部出で大蔵省主税局出身です。 大蔵省→財務省のキャリア官僚はその大半が東大法学部卒であり国民を豊かにすると言う意味での政治力がない代わりに法律を悪用して国民に不利を押し付ける智謀には長けていますね。 金融緩和で円建て資産の価値を落として国家債務を軽減しながら国民を貯蓄を奪う。 円の価値が下がれば物価が上がるのでデフレ脱却と名目をつけて消費税を増税する増税の景気悪化を数字で誤魔化すために様々な工作をする これを全体主義思想で不満を封じようとしているのが ナショナリズムを煽る安保法制や 特定秘密保護法や自民党憲法改正草案です***** 国民が消費活動を活発化させれば、景気が良くなりますが財務省と安倍内閣は景気回復に貢献する人間に対して恩を仇で返す政治を考えています。消費税増税どころか、個人金融資産の元本までを狙っている政権です。江戸時代の幕藩体制でもそうなのですが過去に財政を悪化させた封建領主がやることは主に二つしかありません。 産業の振興はこれまた別の問題なので置いときますA。民に権勢を振るわず負担を強いず、構造改革を行い無駄な費用を省いていくか。B。権勢を以て民に望み増税を繰り返し、藩札を発行して物価騰貴を招いていくか。 今の日銀財務省自民党の3者連合がやっている方針は完全にBの方です。 国民の財産をアテにして徴税なり消費活動なりで吐き出させようとするもので、国民に感謝して吐き出させた後に国民に豊かさをもたらそうなんて考えてもいないでしょう。マイナス金利決定直後長期金利がマイナスに転じたことが何を意味するか考えたら明白です。この意味するところは債券を買って償還時まで保有していると大損をしてしまうので、損失を避けるためには償還前に国債を手放す必要があるってこと。つまり日銀が紙幣を刷って国債を買い漁る国が発行した国債を直接買うことは禁止されていることを見込んで転売差益を狙ったものです。つまり将来怒涛のような国債売り圧力を貯めこんでいるようなもので、そのために日銀が紙幣を刷らないといけない。 円の価値がこれからも下がるであろうと言うこと。 外国人はこれを見て 日本はまずいなと思うことでしょう。できれば株を高値で売り抜けてあとは円と株を売りたたいた方が儲かると考えるのが自然です。いくら年金資金を株式市場に投入しようと すればするほど外国人のカモにされるだけです。最終的には梯子を外されて大損をかぶるのは日本国民です。官僚とそれに操られている安倍政権共同正犯か従犯かは意見が分かれるところではありますがは「年金資金を増やしてやろう」と思って年金運用の株式比率を上げているわけではありません。何言ってんのかわからんね。消費税増税法案を作ったのは、野田政権、民主党。今の立憲民主と、国民民主。→2014年4月8%、2015年10月10% 消費税増税に反対していた、現存していると言える政党は、共産、社民、自由当時なかま。それ以外は増税派。民主党が何故、無関係なのですか?10%を決めたのは野田政権でしょう?「待ったなし」だったのでしょう。増税は必要ないというような状況になったのですか?何時かはしなければならないのであれば、それは何時なのかということでないのでしょうか? 問題を先送りするよりは、過去の経験を生かして、景気が停滞しない対応を取るべきではないのでしょうか? 特に国民の意識が大きいように思います。過去の経緯を覚えていないのですか? 消費税の増税を見送るために、選挙で国民の意思を確認する体を取っていますよね?あなたの主張とは矛盾するのではないでしょうか?増税は、いまではないというならば、いつできるのかを提示すべきではないのですか? 多分、永久にできないと思います。

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